2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
○国務大臣（小泉進次郎君） よく再エネにありがちなのは、課題ばかりを言われてその可能性を言われないと、そして原子力推進論者は課題を言わずに必要性を語るという、そして、再エネはコストが高いと言われながら、原子力推進側は見えないコストについては触れないと。私は、そろそろそういうのやめませんかと思いますね。
○国務大臣（小泉進次郎君） よく再エネにありがちなのは、課題ばかりを言われてその可能性を言われないと、そして原子力推進論者は課題を言わずに必要性を語るという、そして、再エネはコストが高いと言われながら、原子力推進側は見えないコストについては触れないと。私は、そろそろそういうのやめませんかと思いますね。
そこはどう担保するのかというのは、規制側も推進側も知恵を出して、もうちょっと地元住民の方々が納得するような、説得力のある、これで大丈夫だよ、この美浜三と高浜一、二に関してはこういう理由で見過ごしはないですよと本当は言ってほしいんです、私としては、地元としては。だから、そういう体制になるようなやはり努力を求めたいし、マンパワーが足りないというのであればそういった増員も考えざるを得ないかなと。
潤沢な資金力を持つ改憲推進側が有料の意見広告を買い占めてしまうようなことにも、何ら合理的な歯どめはありません。 このような欠陥を横に置いて、公職選挙法並びの七項目だけ急ぐ必要はありません。 そもそも、憲法改正の国民投票と選挙の投票は、投票の対象も運動の期間も運動の内容も全く異なります。
このタスクフォース、開発推進側の事業者や利用者のヒアリングはやっているけれども、懸念を表明しているような団体のヒアリングは予定もないというふうに聞いています。是非、防災とか環境とか持続可能な社会とか複合的な議論するために、やっぱり環境、防災の知見持つ方をメンバーに入れるとか懸念表明している団体からもヒアリングするとか、こういう慎重な検討が必要だと思いますが、どうでしょうか。
また、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していることや、改憲案の広報、広告の仕組みが改憲推進側に有利なものになっていることも大問題です。国の最高法規である憲法についての国民による直接投票の制度として欠陥だらけです。 今与党が提出している公職選挙法並びの七項目の国民投票改定案について、与党は投票環境の整備と言いますが、持ち出された経過が問題です。
そして、規制と推進の分離の観点からすれば、この正当化というのは推進側が独立して行うべきものであるというふうに考えておりまして、その正当化がなされているということを前提に、私たちは、その施設が利用されるときの安全のレベルに対して必要な、必要最低限という言い方をしますけれども、必要な安全性を求めている、これが規制のあり方だというふうに認識をしております。
今の規制庁のあり方が推進側に偏っているんです。どんなに国が推進しても、きちんと審査をする、そういう独立した立場にならなければ、本当にこれは将来の見方を誤るということになると思います。 時間が過ぎてしまいましたので、これで終わります。
それから、もう既にちょっとお答えしてしまったかもしれませんけれども、人がその作業に加わる上での魅力といったもの、これは政策側、推進側の懸念でもありますでしょうし、また私たちにとっても、先ほど新しい検査制度について御質問がありましたけれども、規制する側にとっても、人材の育成や高い技術を持った人の活用というのは大きな問題でありますので、特にこの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉についてはしっかりと見てまいりたいというふうに
政策側、推進側は規制に介入するべきではない、同時に、規制側は政策側に介入するべきではないと考えております。規制がいたずらに政策側に介入すると、これは政策側からの介入を招いてしまう結果にもなりかねませんので、そういった意味で、規制と推進というものの分離というのは私たちにとって鉄則でありますので、政策についてのコメントを差し上げるのは控えさせていただきます。
当該施設が必要なものであるか必要なものでないか、これは原子力政策側、推進側の議論であります。 繰り返しお答えしておりますけれども、規制と推進というのはそれぞれ独立してあるべきであって、政策を左右する手段として規制を使ってはならないというふうに考えております。
○斉木委員 根幹規定である電気事業法を、最後のとりでである監視委員会がやすやすと無視してしまって、推進側である資源エネルギー庁の口裏合わせに乗ってしまったら、誰が国民の利益を守るんですか。誰ですか。
これは、合併という、自治体にとって、住民にとっても最も重要な問題について合併推進側だけに有利な仕組みを残したもの、住民の参加と同様、十分に保障しないものです。 本法案は、二〇一〇年の改正特例法をそのまま延長するものであり、反対です。 以上で討論を終わります。
自治体の生き死にを問う発議が僅か五十分の一、これは合併推進側だけに有利な仕組みではないかと思います。 改正案の第五条では、合併協議会の設置が議会で否決をされても、首長の請求若しくは有権者の六分の一以上の署名で合併協議会設置の住民投票請求ができることも規定で残されています。
○塩川委員 いや、武田大臣が、原子力規制の話で、推進の経産省の中にいたからそれを明確に切り分ける、規制のためにノーリターンルールだというんだけれども、もともと、カジノについても、カジノ管理委員会、規制側と、それからＩＲ整備推進室という推進側は、大体事務局メンバーは同じ人たちがやっていた、そういう背景、経緯を考えても、しっかりとやはり区分けをするという意味でもノーリターンルールというのはあってしかるべきじゃないのか
ということであれば、このカジノ管理委員会とＩＲ推進側の官庁の人事交流も規制がされてしかるべきではないかと考えますが、いかがですか。
世界最高水準の規制という、カジノについてですけれども、同じことを言っていたのが原子力規制、どちらも怪しい話ですけれども、少なくとも原子力規制庁では、職員が原子力利用推進側の行政組織に配置転換するのを禁止をするノーリターンルールがあるんですよ。 カジノ管理委員会事務局に同様の規定を設ける、それでこそ、まさに中立公正、信頼性を担保できるんじゃないですか。
合併という自治体と住民にとって最も重要な問題について、合併推進側だけに有利な仕組みが残されたのは問題です。 二〇一〇年以降、現行合併特例法のもとでは七件の合併事例がありますが、その中には、合併協議会設置を議会が否決しても、住民発議、住民投票の仕組みを利用して合併に至った事例も含まれています。 本法案は、合併推進にだけ有利な仕組みを変えずにそのまま延長するものであり、反対です。
そして、今おっしゃったとおりに、推進側の人が結局規制側の方に入ってくるという本当に自己矛盾になっていて、更に言うと、そこに推進側の監査法人の方から入ってきて、まあ、収入も非常に少ないみたいで、いわゆる国から出る収入が少ないわけですから、その人は兼任になっているわけですから、大もとのところからも給料をもらっている。では、誰のために働くのかということが見えてくる。
○斉木委員 推進側、経産省からはちょっとお答えしにくいということですので、原子力規制庁側はどう見ていらっしゃいますでしょうか。 私が事業者側の関係者に聞き取りをした範囲では、やはりお金が非常にかかると。関電の場合ですと、七基の特重施設で四千億円程度建設費が見込まれる。
○斉木委員 今まるっと理解をさせていただきましたが、これから精度の高いものを行っていくということなので、ぜひ、透明性といいますか、推進側である事業者から見た目線では、説得材料としての数字ではなくて、これは住民側、そこで寝起きしている方から見た客観的な数字なんですよということをどう担保するのかというのは非常に重要だと思うんですが、どういうふうに担保していくおつもりですか。
事業者が、というのは推進側ですね、事業の推進側、投資をする側ですから一刻も早くつくりたい、その人たちが依頼をした会社が幾ら調査をしても、例えば低周波の騒音調査というのは、本当にやったのかどうか、どういうふうな手法でやっているのかという疑いがどうしても出てきてしまうと思うんです。
推進側の人ですね。 二ページ目、三ページ目を御覧ください。三ページ目にありますが、下のところ、再公営化された事例は三例だけです。アルゼンチン、フィリピン、フランス。じゃ、それがどこから引っ張られたのかというのが、二ページ目の十九、二十、二十一、二十二の資料です。古いものばかりです、大臣。古いものを文献からそのままコピペしたんです。
なれ合い、癒着が起きないかということでありますが、これに関しても、前回、検討していただくということになりましたが、改めまして、企業との関係、それから、経済産業省の、推進側に戻る、戻らないの議論でございますが、全数チェック、たかだか千人、二千人の話だと思いますけれども、これは行うめどは立ちましたでしょうか。
アドバイザリー・ボードももっと多用すべきだし、さらに、この特別委員会、当初の決めは私は必ずしもよかったとは思っていないんですが、規制側の更田委員長は出てこられるけれども、推進側の大臣は出てこられないというのも、やはりそれは是正していくべきだと思っております。
ほかにも、二〇〇八年、こんな前にも、プルサーマルに関する北海道泊三号機に関しても、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が北電側に推進側での発言の準備をお願いしたいなどと要請。これは、官民連携のやらせ劇というのが原子力に関しては非常に色濃く出てきている、今回のこのごみ問題に関しても出てきているという話なんですね。